神奈川県議会 2023-02-22 02月22日－05号
災害が起きてしまったとき、被災者の安全確保や避難所運営を行う自治体は、観光客がいつ、どこに、誰が何名いるのかを正確に把握することは難しく、また、コロナの影響により、外国人観光客だけでなく、日本人観光客も個人旅行を好む傾向にあると聞いており、行動がさらに多様化しています。
災害が起きてしまったとき、被災者の安全確保や避難所運営を行う自治体は、観光客がいつ、どこに、誰が何名いるのかを正確に把握することは難しく、また、コロナの影響により、外国人観光客だけでなく、日本人観光客も個人旅行を好む傾向にあると聞いており、行動がさらに多様化しています。
また、外国人観光客については、日本人観光客に比べ消費単価が高いと聞いており、特に、外国人富裕層については、１回の消費額が多く、今後に向けても早期の訪日が見込まれていることから、外国人観光客を誘客することは、地域経済の活性化に向けて有効策だと考えます。 そこで、知事に伺います。 観光消費額を高める取組について、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。
また、２点目、もし感染してしまった場合の対応等についても、各地域できちんと医療機関、宿泊事業者、市町村等が連携して対応できるような仕組みについて、やはりこれからのスキーシーズン、長野県は多くの外国人観光客が訪れる地域となりますので、そこに向けてしっかりと対応できるように、今までも日本人観光客の皆さん、かなり多く訪れていただいた中で、既にそうした体制はかなりできつつあるんですが、再度この冬の前に、外国人観光客
観光庁では、テーマ別観光による地方誘客事業の中に街道観光を認定事業とし、日本人観光客にとっては日本の再発見の機会を、海外からの観光客に対しては日本と日本人の暮らしを見て知って体験する舞台を提供する街道観光の推進を図っております。
日本人観光客によるものは82.7％、21兆6,000億円を占め、また、日帰り旅行による消費額だけでも４兆7,000億円。さらに、日本人の海外旅行における海外消費分が２兆8,000億円となっていることも考慮すべきです。
外国人観光客を対象とした夜神楽公演については、日本人観光客も対象とするなど、弾力的な運用を検討された いこと。 広島県観光立県推進会議の提言を受けた宿泊税の導入については、県としての考え方を整理し、早めに方向性を 示す必要があること。 広島市中区富士見町地区の再開発については、県も関わる大きなプロジェクトであることから、今後も丁寧な情 報提供が必要であること。
これまで市は、インバウンド効果により財政が潤うと主張してきましたが、実際には、約８割の日本人観光客を想定しており、先日、横浜市長がＩＲについて、外国人観光客に頼るということではなくて、国内観光も含めて盛んにしていかないといけないと発言したことから、ＩＲ施設は、外国人観光客ではなく、横浜を中心とした地域住民を対象にすることを表明したと、私は受け取りました。
しかしながら、六月に入り、県内延べ宿泊者数は、前年同期比で二三・七％、五月よりも一二・三ポイント改善しており、日本人観光客に限れば、観光需要の低迷は五月で底を打ったといえるのではないでしょうか。 また、第二波により、感染が拡大した東京都や、その隣接県の感染者数も、ようやく減少傾向に向かっており、今月十八日には、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの東京発着旅行の予約が解禁されたところです。
民間会社の調査によれば、新型コロナウイルス収束後には、国内観光を主体とする回答が全体の約半数を占めており、これまでインバウンド観光客による混雑を敬遠していた日本人観光客を新規開拓する千載一遇の好機であります。 これから、国内の観光需要が奪い合いとなる中、多くの日本人観光客に本県を訪れていただけるよう、しっかりと準備し、さまざまな施策をスピーディーに展開しなければなりません。
それで、九州への観光客、延べ宿泊数の八五％は日本人観光客であります。観光産業を支えている柱は、国内の観光客であります。この国内からの観光客を今後も確保して、そしてさらに増加させていくことは、安定した観光産業の振興にとって大変重要であると思っております。
先日申されていました、県内でも宿泊業者のところで中国以外の観光客があると、日本人観光客の激減などで影響を受けているという御答弁もありました。そういった実態をつぶさに国に言っていただき、そういったところが救済されるように言っていってほしいなということです。 次に、感染の疑われる労働者が安心して休業できる職場環境整備を求める質問です。
６点目、観光客やものづくり産業への影響と対策についてでございますが、また、労働時間法規制との関係も含めてということでございますが、観光への影響では、２月21日現在で、県内旅行業者34社に計296件の旅行キャンセルが、また、宿泊につきましても、中国からの観光客に加えて、他のアジア圏や日本人観光客からのキャンセルが続くなど、影響が拡大している状況にございます。
また、宿泊につきましても、中国からの観光客に加えて、他のアジア圏の観光客や日本人観光客からキャンセルが出ている状況とのことでございます。 このため、県内の観光事業者に対しても、先ほど申し上げた制度融資により事業者の資金繰り支援を行うこととしており、引き続き事業者の経営状況の把握に努め、対応に万全を期してまいります。
その後、国内イベントの中止等の動きもございまして、二月末に、日本人観光客の売り上げへの影響も含めまして、改めて調査を行いましたところ、外国人観光客の売り上げが減少したのは約四割、日本人観光客の売り上げが減少したものは約五割という回答でございました。特に、観光客が多い柳川市、朝倉市、宗像市、そして太宰府市等で影響が大きいと、そういう状況でございました。
旅行消費額、これは外国人観光客、日本人観光客の宿泊客、日帰り客の旅行消費額の合計額であります。この目標値は、二〇一八年に比べ四％増の九千六百三十六億円としております。最後に、観光関連産業の売上金額につきましては、二〇一八年に比べ四％増の八千百八十四億円としております。ここでは、観光関連産業を宿泊業、飲食業、飲食店と設定しているところでございます。
組合によると、１月下旬から２月上旬は外国人観光客のキャンセルが多かったが、２月前半からは日本人観光客のキャンセルが増え、２月中旬からはビジネス客、２月下旬からはスポーツ大会等の中止による選手団などのキャンセルが増えているとのことでした。
例えば一月下旬の春節期間に予定されていた中国人観光客のキャンセルから始まり、その後も欧米や日本人観光客などのキャンセルも進んだことで、現時点で把握している県内の三月末までのキャンセルは約六万五千人に上っております。中でも高山市内では、感染者が旅行に訪れて以降、さらに宿泊キャンセル数が増加するなど、事態が深刻化しているというふうに伺っております。
こうした災害が起きた場合、とりわけ、日本の災害の基礎知識や土地カンのない外国人観光客にとっては、日本人観光客よりも強い不安感を抱いたと思います。 実際、台風19号により、本県でも横浜国際総合競技場で予定されていたラグビーワールドカップの試合が中止を余儀なくされたほか、交通機関の運休により、駅や空港に足どめされ、困惑する外国人旅行者の様子がさまざまなメディアで取り上げられました。
四国ツーリズム創造機構では、実際に四国を訪れた外国人と日本人観光客の立ち寄り先や移動手段などの旅行動態を把握するため、ことし３月にアンケート調査を行い、今後も継続されることとなっています。
キャパシティーが広いならば、例えば日本人観光客は行けないのかもあわせて教えてください。